―日本では「社会的責任」と訳される“CSR”ですが、その内容は世界共通なのでしょうか？

CSRの定義は、世界各地で異なります。たとえば、欧州ではステークホルダー（消費者、労働者、株主、NGOなど）が企業の不祥事を監視、それに対して声を上げることで企業側が認識し、企業が不祥事を解消するための活動を行うことにより、CSRに結びついていきます。

一方、日本ではずっと以前から、企業が自分たちの不祥事に対して自ら反省して、危機感を持って是正するように動いていました。その折に、CSRという言葉が海外から「来日」し、自分たちの企業活動に当てはめたんです。ですから、欧州と日本ではCSR活動が生まれる根本も、そのとらえ方も異なっています。

―“CSR”の本質とはなんでしょうか？

CSRの本質を簡単にまとめると「世の中の心配事や不安に対する、生活者たちのリアクション」といえます。現代における心配事や不安というのは、たとえば、地球環境の問題、格差の問題、感染症の問題など。本来、これらの問題は政府が解決してくれるはずですが、多くの国の政府がその担い手として機能していない実態にある。

そこでステークホルダーたちは、これらの問題の一端である企業に対し、国境を越えて、心配事や不安を政府に代わって解消してほしいと考えます。これまで政府が担ってきた役割の一部を企業に担ってもらいたい、と。私は、そういう「期待」がCSRの本質だと理解しています。

―理想的なCSRとはどのようなものでしょう。足達さんの考えを教えてください。

今の日本の状況をみると、企業はがんばっているが、ステークホルダー側にあまり高い意識が感じられないんですね。欧米ほど厳格に過激に活動する必要はありませんが、もう少しステークホルダー側も主体的に動いてほしいと思っています。

消費や投資、預貯金する際、その企業が環境問題や社会問題に対してしっかり対応しているか、しっかり見極めたうえで選んでもらいたい。企業を鍛えるのは私たちだ、という意識や自覚を持ってもらいたいですね。

弁護士の國廣正先生の言葉に「CSRのCはコーポレート（Corporate）のCであり、シチズンズ（Citizens）のCでもある」というのがあります。企業のCSR活動に対して消費者が購買などで応え、そして企業のCSR活動の質が高まる。私は、そういうメカニズムが理想のCSRを構築していくのだと思います。

―どうもありがとうございました。

*　本記事は2007年11月に行った取材をもとに再構成したものです。